小規模企業共済(個人事業主・法人役員の退職金制度)

小規模企業の個人事業主、または会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活安定のため、資金をあらかじめ 準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金」といえる制度です。

詳しくはこちら 「小規模企業共済」
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

 

中小企業退職金共済(従業員の退職金制度)

独自に退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度です。比較的少ない掛金で退職金制度に加入できます。

詳しくはこちら 「中小企業退職金共済事業本部」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、共済金の貸付(無担保・無保証人・無利子)が受けられる制度です。経営の安定を図るための共済制度です。

詳しくはこちら 「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

 

会員福祉共済(傷害プラン)

掛金月額2,000円からで、共済金は、年齢・性別・職種に関係なく一律、国内・国外を問わず24時間フルカバーの傷害共済制度です。

加入できる方

会員事業所→会員とその家族、会員の従業員とその家族
以上の方で、毎年11月1日時点で
①年齢満6歳以上65歳まで(継続加入は74歳まで)
②年齢満66歳以上80歳まで(継続加入は85歳まで)(シニア)

共済期間

11月1日午後4時から翌年11月1日午後4時まで(申出のない場合、自動更新)

福祉共済